岩国市議会 2019-03-07 03月07日－03号
そして、大切な市民情報を守って、よりよい市民サービスを展開できるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆２７番（藤重建治君） 自治体クラウドについて御説明いただきました。
そして、大切な市民情報を守って、よりよい市民サービスを展開できるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆２７番（藤重建治君） 自治体クラウドについて御説明いただきました。
指定管理の協定書の中身についての、発注者側のチェック体制はどうなのかという御質問でございますが、一応その業務内容につきまして、半期ごとの実績報告書、また通常の職員によるパトロール、また市民情報による臨時的なパトロール等々において、業務内容に合致しておってなおかつその苦情対象になっておるものについては、その都度指定管理者のほうへ指示をして、維持管理をしているということを御報告させていただきたいと思います
マニュアルでは、まず原則として、説明責任、迅速、的確な対応、上司への報告・連絡・相談、公正公平な対応、個人情報の保護等を掲示し、それに基づき市民情報のデータや手紙やファクス、電子メール、ホームページ、また市民相談窓口、電話で直接受ける際の基準を示し、細やかに説明が要るのではないでしょうか。
ところで、当予算書に、予算概要に示された施策概要のところで、今までのまちづくり７つの章に分かれての都市基本計画、建設計画、新市まちづくりの審査内容、また、市民情報誌「かがやき」などに比べ、章に示す順番がばらばらになっているが、何か意図があるのか、単純にそうなっただけなのかお聞きしておきたいと思います。
広大な面積を有する本市は、各地域を安全で円滑に結ぶ道路網の整備及び市民情報を初めとする行政情報の共有化の推進が急務となっております。 また、本市の発展や新産業の育成には、交通ネットワークの整備が必要であります。 市街地の整備については、萩まちじゅう博物館構想の実現に向けて、魅力ある萩のまちづくりを推進してまいります。
本市は、広大な面積を有することから、各地域を安全で円滑に結ぶ道路網の整備、地域内及び地域間のバスネットワークの充実、また、地域情報を初めとする市民情報の共有化の推進は、安全性や利便性の向上のみならず、合併後の新市の一体性を確立する上でも重要な課題であります。
最後に、市民情報としてこの不要犬・不要猫などの最終処理などの内容について、どこまで行き渡っているのか、どのくらいの数がどういった処理をされているのかなど、中身がわかっていれば、むやみに市に委ねてしまうという感覚が変わってくるのではないかと思います。
５番目、最後の質問でございますが、市民情報の充実について。市民の確実な情報伝達をするにはどうあるべきか。６月議会でも同様の質問をさせていただきました。今回につきましては、日常生活に関することなどすべて、こういった情報が本当にきちんと市民に行き渡る体制づくりが今求められているのではないか。公務員体質の改善が叫ばれる中、公務サービスの充実、見直しが必要ではないか。
こういう中で、地域におきますこのケーブルテレビは、まさにこの地域発信のメディアでありますから、こういったものが広くこの地域の情報を提供し、今、議員がいみじくもお話をされましたように、この市民の皆さんが市民情報を同時に共有できるという、こういった意味では画期的な手法であります。
開かれているのは、徴税関係以外で、それはもちろんですけれども、市民課、介護サービス、住宅、それから、市民情報コーナーですか、外国人コーナーとか水道局とか、ほとんど市民生活に関係のある部が全部あいております。
最後に確認しておきますが、多くの市民情報によれば、現在、この土地が平均坪単価当たり２５万円以上するとは考えられません。市長は、この価格が適正な価格とは考えがたいと思いませんか。かつて、契約の当事者で、いかなることがあろうとも責任を負わなければならない人が、部下が評価したことだからと部下に責任を転嫁するようなことを言われた人もおられるやにお聞きしております。
そして、このたび市民情報ネットワークである「みらいネット」というものを「みらいカード」のこのネットワーク基盤として現在完成をしているところであります。 それからさらに、今後はネットワーク上で個人を特定する仕組みであります。電子認証の情報ですね。これを格納する基盤として想定されておりますこのＩＣカード、「みらいカード」というシステムをスタートしたわけでございます。
一方、サイバーシテイ下関の実現に向け、ＩＣカードの活用など行政サービスの質の向上と市民情報ネットワーク「下関市みらいネット」の充実を図ってまいります。 さらに、本年は下関市を世界に向け発進するのに絶好の年でもあります。１８９５年の日清講和条約締結以来の下関市における最大の国際会議、第５４回国際捕鯨委員会下関年次会議が４月２４日から１ケ月間にわたり世界４０数カ国の参加のもとに開催されます。